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完全中国語対応の
トータルサポートの
専門家

SCROLL

FEATURE特徴

投資・経営(会社設立〜税務申告)・永住・をワンストップで。
日本での成功を全力サポート。

トータルサポート Total Support 司法書士 Judicial scrivener 翻訳 Translation 社会保険 労務士 Social insurance labor consultant 不動産 Real estate 行政書士 Administrative scrivener トータル サポート Total Support 行政書士 Administrative scrivener 不動産 Real estate 司法書士 Judicial scrivener 翻訳 Translation 社会保険 労務士 Social insurance labor consultant
3POINTS

日本での
成功ノウハウを伝授

Guiding You to Success

当事務所は、中国人起業家・投資家の顧客が多く、中国から日本へ進出し事業を拡大していった企業の支援経験・実績を多く有しております。

経験に基づく有益な施策を提案し、事業における困難克服と発展成功に貢献します。

中国語での
丁寧なサービス

Polite Service in Chinese

当事務所では会計知識の豊富な中国人スタッフが多数名常勤しております。日本語が不慣れな方でも安心して当事務所をご利用いただけます。

ビザ × 税務会計

Visa & Tax accounting

各種ビザの取得・更新の際に要求される税務会計の基準の全てに精通する専門家が、貴社の会計情報の問題点を発見・解決し、日本での日々の経営活動から永住権の取得まで、万全の支援を提供します。

会社設立から、経営陣・社員・家族・取引先等のビザ取得・更新、永住権申請まで、ビザ専門の行政書士が当事務所を全面支援しています。

SERVICEサービス

中国語でのワンストップサービス

日本国内での事業を
包括的に支援

投資経営ビザの取得、会社設立の手続き、社会保険加入の手続きなど、様々な手続きから、継続的な事業展開の相談を、総合的、包括的にお手伝いいたします。

弊社はこれまで日中（中日）輸入企業、IT企業、飲食店など、多くの中国経営者様との契約実績があります。

充実したビザ取得体制

高い専門性を有する
専門家（行政書士）
が様々なビザ申請に対応

日本でビジネスを行う上で重要な「経営・管理」就労ビザを取得するために、様々な相談に対応します。

会社設立、従業員の雇用、役所への届出など、多くの要件が必要ですが、弊社にはビザ取得に強い専門家が数多く在籍しているので、個別対応に優れています。また、ビザの更新や永住権の申請、その他のビザなどに関しても気軽にご相談ください。

会社設立等の登記サポート

海外資本の
日本での法人設立に
多くの実績があります

会社設立は法人組織として事業展開する第一歩です。設立に再しては定款の作成や各種書類の作成など、煩雑な手続きが多くありますが安心・安全にサポートいたします。ご希望があれば設立後も税理・法務アドバイスの継続、経営相談も含め顧問契約の上、コンスタントにご相談に応じるもとも可能です。

安心の税金申告

高い専門性を有する
専門家（税理士）
が様々な税務申告に対応

様々な種類がある各種税金について、法人・個人の決算と確定申告のお手伝いをします。特に消費税などは納税から還付までの資金繰りが厳しくなる特徴がありますが、単なる会計や税務申告の処理だけでなく、決算対策や資金繰りなど包括的なアドバイスをいたします。

PRICE CASE料金事例

顧問・記帳代行・
決算料一覧(目安)

QUESTIONよくあるご質問

  • Q経営ビザと永住権に興味があります。支援は可能でしょうか？

    日本で会社を設立し、事業を開始するため在留資格を得て一定の年数を経ると永住権の申請ができようなります。永住申請が許可されるためには多くの条件があります。当事務所には、これらの条件についてよく理解する税理士が在籍しております。そのため、当事務所との顧問契約を締結することで、起業から永住権取得までの期間、安心して事業活動に取り組むことができます。

  • Q日本の税金のことが良くわかりません。税金のことは全てお任せしても大丈夫ですか？

    ご安心ください。事業の税金（法人税、消費税、個人事業税等）、給与の税金（従業員・役員の給与源泉所得税、確定申告、住宅ローン減税等）、その他の税金（相続税・贈与税、不動産譲渡所得税等）など、日本では税制上多くの税金が定められています。これらすべてに経験の豊富な税理士が中国語スタッフと共に対応いたします。

  • Q日本で購入した商品を中国等の海外の国へ輸出し販売することを計画しています。消費税還付手続の対応は可能ですか？

    勿論可能です。日本で貿易業を行う法人の多くが消費税の還付手続を行っております。消費税還付のために必要な資料の案内、適切な海外取引方法についての説明・所轄税務署への還付申告手続等消費税還付手続全体を、経験豊富な税理士が中国語スタッフとともに対応します。

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新都しんみやこ税理士法人
浅野事務所

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代表社員税理士 浅野雅史

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